保有個人データおよび第三者提供記録に関する公表事項

1. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名

〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目8番6号
住友不動産日比谷ビル5階
株式会社カケハシ 代表取締役CEO
中川 貴史

2. 個人情報保護管理者の連絡先

株式会社カケハシ 執行役員CTO
湯前 慶大
連絡先:privacy@kakehashi.life

3. 全ての保有個人データの利用目的

保有個人データの利用目的については、別途公表しております「個人情報の利用目的」をご参照ください。 
※ただし、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除きます。

4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

株式会社カケハシ
個人情報お問い合わせ窓口
電話番号:03-6825-2058
電子メール:privacy@kakehashi.life
(受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00、土日祝日年末年始除く)

5. 当社が加入する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

・認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
  認定個人情報保護団体事務局
・住所
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
・電話番号
  03-5860-7565 / 0120-700-779

6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • 基本方針の策定
    当社は、個人データ(個人情報保護法により定義された「個人データ」をいい、以下同様とします。)の適正な取り扱いの確保のため、プライバシーポリシーを策定し、こちらにて公表しております。
  • 個人データの取り扱いに係る体制の整備
    当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた個人情報の取り扱いに関する規程を策定し、運用しております。
  • 組織的安全管理措置
    個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、当社における個人データの取り扱い等の運用の改善等を継続的に行っています。また、不正アクセスや漏えい等の事案が発生し又は発生するおそれがあることが発見された場合における責任者や関係部門への報告・連絡体制を整備しています。
  • 人的安全管理措置
    個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
  • 物理的安全管理措置
    個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
  • 外的環境の把握
    外国に個人情報を保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。

7. 開示等の請求等に応じる手続

  • 請求の申出先
    上記「4.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先」に記載の「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
  • 請求に際して提出すべき書面の様式
    1)当社窓口へご連絡いただいた後、当社から所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    2)ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、「7.4. 利用目的の通知又は開示の請求に係る手数料」の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記「個人情報お問い合わせ窓口」までご郵送ください。
  • 請求者本人又はその代理人であることの確認方法
    <本人による求めの場合>
    本人確認が可能な当社への登録情報の2項目程度を上記請求書と同時に受け取るか、書面を受け取り後、問い合わせる等の手続きにより本人確認を行います。

    <代理人による求めの場合>
    上記「本人による求めの場合」に加えて、代理権が確認できる下記1)の書類の写しいずれかおよび代理人自身を証明する2)の書類の写しのいずれかをご提出いただきます。尚、各書類に含まれる本籍地の情報は都道府県以外を、個人番号は全桁黒塗り等の処理もしくは個人番号が記載されていないものをご提出ください。

    1)代理人である事を証明する書類
    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合> 
    ・本人の委任状

    <代理人が未成年者の法定代理人の場合> 
    ・戸籍謄本
    ・住民票
    ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

    <代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
    ・後見登記等に関する登記事項証明書
    ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

    <代理人が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族、およびこれに準ずる者の法定代理人の場合>
    ・戸籍謄本
    ・住民票
    ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

    2)代理人自身を証明する書類
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・健康保険の被保険者証
    ・住民票
  • 利用目的の通知又は開示の請求に係る手数料
    1件あたり1,000円
    ※お送りいただく請求書等に手数料分の郵便定額小為替を同封いただきます。